新型コロナ後は、経済効率最優先の社会から
個人の尊厳が守られる希望ある地域社会を！
帯広市議会 稲葉市議が一般質問
帯広市議会９月定例会の一般質問で１５日、稲葉市議はトップバッターで市長の政治姿勢を質しました。
第２四半期の国内総生産が戦後最悪の年率２８．１％減になったことについて稲葉市議は、「東アジアでは中国、韓国とも感染被害が少なく経済の落ち込みもわずかだが、日本は感染被害は小さいのに、被害は欧米並みに大きい。景気後退時の消費税増税とコロナ対策の失敗という二重の過ちが要因。ドイツ、イギリスなど世界２０か国が実施している景気対策のための消費税減税が最も効果がある」と強調。
そして、収入が減少し支払いが困難な時の支援策について質すと、「緊急小口資金や総合支援資金、住居確保支援金の相談件数は３７００件で３億円。市の融資は１１５件１７億円。セーフティネット保証認定件数は１６９３件で、リーマン時の２年分を半年で上回る」「終了期限が到来するものは、延長を」と求めました。
「生活保護制度の分り易い周知が必要」
「必要とする方には、保護制度を活用してほしい」
稲葉市議は「移動自粛による消費の低迷、そして賃金の減少、このスパイラルの中で、必要な収入を得る制度が、生活困窮者自立支援と生活保護制度。自立支援は昨年度の６倍超の相談が殺到しており、センターへの支援が必要。同時にセーフティネットの生活保護の相談が減っているのは、なぜか。分析が必要」と質したところ、「自立支援などの相談に行っており、今後、生活困窮者の増加と生活保護の申請の増加を想定している」答弁。「生活保護制度を利用できるか、わからない市民も少なくない。説明もされていない」と改善を求めたところ、「支援センターとの連携の強化と制度の説明や申請方法をわかりやすく示していきたい」と答弁がありました。
「全校休校が負担に見合う効果があったか、検証を」
稲葉市議は、「新型コロナ感染症について、北海道からの法的根拠のない緊急事態宣言と休校要請。この全校休校が負担に見合う効果があったか、検証はされたのか」と質問。「子どもたちに感染報告がなく安全を確保できた」と答弁。「その後、感染者が続出した時は休校しなかったが、子どもの感染はなかった。どう違うのか」と質すと、答弁不能になりました。
