日弁連貧困対策本部が帯広の中小企業施策を調査

 「積極的な地域経済の再生・活性化に取り組む」

「若者が地域から流出しない地域経済に」
稲葉市議らと日弁連が懇談

　日弁連貧困対策本部の調査団が６日、帯広市を訪れ中小企業施策の調査を行いました。

　札幌の渡辺弁護士、帯広の坂口弁護士のほか東京、埼玉、京都、鳥取、山口から７人の弁護士が参加。帯広市役所、帯広信金、産業振興会議、中小企業家同友会、そして志子田帯広民商会長と稲葉市議と二日間にわたり懇談・調査を行いました。

　日弁連は人権大会の準備のため、地域経済の振興という観点から貧困対策を調査しています。稲葉市議は「人口減少社会は、国の経済施策の失敗の結果。誰もが生活できる賃金が保障されて若者が結婚・出産の夢をかなえることができる。帯広・十勝は、『食と農』で３兆円、『環境とエネルギー』３兆円の地域循環型経済が可能な地域で、その経済的土台が地域住民の生活の安定に繋げることが可能になる」と述べました。