「官製ワーキングプアの解消と地域経済全体の底上げ」
「公正・適切な公契約は住民福祉の向上」
公契約条例オンライン学習交流会
公契約条例オンライン学習交流会が９月１９日、当初予定から半年遅れで、しかもオンラインで開催されました。稲葉市議ら３人の市議団が参加しました。基調講演は永山利和元日大教授で「公契約条例制定と運用手法の特性」と題して講演、聞き手は川村雅則北海学園大学教授があたりました。
永山先生は「世田谷区での公契約の効果として労賃が１０７０円から１１３０円に引き上がり、地域経済全体の底上げと住民福祉の向上につながっている」と話しました。公契約はＩＬＯ９４号条約として１９４９年採択されましたが、日本では未だ批准されていません。「公共工事の公正・適切な運用を求め帯広市、函館市での指導要綱による改善から本格的な公契約条例の制定へ野田市を皮切りに現在、７０自治体にまで広がってきている」と条例制定を求めました。
