「市民にとって安心できるまちづくりを」 ～あかるい会が市長に予算要望

 新型コロナから市民を守る検査と医療の拡充
コロナ後の社会は「より良い新しい社会」

　あかるい革新市政をつくる会（あかるい会）は１６日、米沢市長に来年度予算要望を行いました。

　帯広市でも新型コロナウイルス感染症が爆発的感染拡大をおこし、市民の命と暮らしの危機が続いています。政府は、感染拡大を防止することと、社会・経済活動を両立させると強調していますが、この両者を両立させる最大のカギとなるのは検査と医療を抜本的に拡充することです。同時に、コロナ後の社会は、コロナ危機のもとで明らかになった「格差の拡大」や、感染防止に有効な生活や空間のゆとりなど、よりよい新しい社会をめざすことが求められます。

　こうした立場から、市民にとって安心して暮らし続けられるまちづくりの姿や展望を示し、希望あるまちづくりをすすめるために、①新型コロナ対策②国民健康保険制度と医療③暮らしと経済④福祉と介護⑤子育て支援と教育⑥環境と平和など５４項目の実現を求めました。