市職員の平均給与83.8、職員数80.8、人件費70.5
「コロナ禍で頑張る現場に報いる待遇を」
市議会本会議で稲葉市議
市議会１２月定例会が11月３０日に開会。人事院勧告に準じ職員の期末手当の０．０５月分の減額が提案されました。
稲葉市議は「歴代総務大臣は、労働者は労働基本権を付与することで自分たちの権利を守り、その中に公務員も含まれると答弁している。人事院勧告は労働基本権制約の代償措置です。職員の労働環境を経年的に見ると（デフレが始まった９７年と比較すると）、平均月額給与では８３・８％、普通会計の人件費では７０．５％、職員数は８０・８％。税務統計の給与所得者の一人当たり総所得は９１％、市職員の削減幅が大きいのがわかる。コロナ禍の中で職員の時間外が一昨年の２割増と増えており、市民の命と暮らしを守るために頑張る現場に報いる必要がある。期末手当を削減するなら、勤務実績に応じた給与として勤勉手当で現場に報いる対応はできないのか」「期末手当を削減分を財源にして、コロナ禍で苦しむ市民への支援策を」と求めました。
