新型コロナ感染拡大を止め、暮らしを守る
ポストコロナ「個人尊重とゆとりある帯広に」
市議会一般質問で稲葉市議
市議会１２月定例会は８日から一般質問が始まり、初日、稲葉市議が登壇しました。
稲葉市議は「新型コロナの感染が中国・武漢で確認されて、今日８日で１年になります」と話しだし、「コロナ感染拡大と消費税増税で暮らしも地域経済も深刻な打撃に悲鳴をあげています」と、経済財政白書が個人消費が３１兆円減とリーマンショックや東日本大震災の５～６倍、収入が少ない非正規雇用ほど減収が大きいとしたアンケート結果など紹介し、市の支援を求めたところ、「３次補正で必要な対策を講じる」と答弁がありました。
経済を回すためには「無症状・軽症の感染者を把握・保護する積極的検査への転換、そのために全自動検査機器の導入、ホームページで感染者数が公表されているが、退院者数の公表、道は新規感染者１人に１２名のトレーサーが必要としているが、確保のための協議を」と強く求めました。
「税や水道代の徴収猶予、国保料など減免」
「猶予は減免に、困ったら生活保護を」
収入が減少し厳しい生活を支援するには、収入面と支出面への支援があります。仕事が減り休業補償が無ければ、社協の緊急小口資金や総合支援資金が使えます。昨年度まではほとんど利用がありませんでしたが、コロナ禍で相談件数が約４千件に上り、貸付が４億３５００万円。市自立支援センター「ふらっと」の相談状況も昨年の４倍、家賃を支援する住居確保支援金は３百件に上っています。
最後のセーフティネットは、生活保護制度。周知方法の改善を求めてきましたが、「ホームページから申請書を出せたり、内容を解り易く改善した」と答弁があり、「『困ったら真っ先に生活支援課に相談を』と強烈なメッセージを」と求めました。
国保料の減免「前年度が赤字でも減免の対象に」
国民健康保険料や介護保険料の減免は、６５８件９５００万円に上ります。前年より３割以上の収入減であれば減免の対象となりますが、前年が赤字だと対象外となります。稲葉市議は「前年所得がゼロだと所得に応じた保険料の減免にあたらない為、と言うが、保険料には平等割、均等割りがあり減免されるべき」と市の独自減免を求めました。
