「コロナ禍で最も有効な国民支援は消費税減税」
稲葉市議らが街頭から訴え
消費税導入が国会で強行採決されたのは、１９８８年１２月２４日。それ以降、消費税導入怒りの日として、消費税廃止を街頭から訴えています。今年も党市議団、帯広民商、新婦人など消費税廃止十勝各界連として帯広駅南口で宣伝・署名行動を行いました。
稲葉市議は「消費税導入が強行採決され３３回目の怒りの日。コロナ禍のもと、最悪の景気後退が進んでいます。コロナで人の動きが止まり消費が停滞しているわけですが、昨年、１０％に増税された消費税が景気後退の根底にあります。消費税は３％で導入され５％に増税され２５年、その後、安倍政権はたった５年間で８％、１０％へと続けて増税。この増税が国民の購買力を奪い景気後退を引き起こしたのです。いま、世界の５０ヶ国もの国々で消費税の減税や納税免除で国民の暮らしを支援しています。日本でも自民党の議員も提案している消費税の減税、５％への減税で国民の暮らしと中小企業者への支援を行うことを求めます。」と訴えると、次々と消費税減税署名に応えていました。
