災害弱者の避難を支援する制度を進めるために
「ケアマネージャーが災害時ケアプランの作成を」
市議会総務委で稲葉市議
帯広市議会総務委員会が１４日開かれ、稲葉市議は「強靭化計画～災害時における福祉的支援」について質しました。
国土強靭化法に基づく帯広市強靭化計画の策定に向けたパブコメ、議会議論が進められています。稲葉市議は「災害時における福祉的支援に災害時要援護者支援制度があるが、この５年間、ほとんど進んでいない。新型コロナも災害も、すべての人に均等でない。生活弱者ほど影響が大きく、その支援制度がなぜ進まないのか。その原因は避難を地域任せにしていたこと」と指摘。
「ケアマネージャーがケアプラン作成時に『災害時ケアプラン』を作成し、地域の防災訓練時に検証・改善してきたのが『別府モデル』。これによって地域の人たちが、どこに要支援者が住んでいて、何をすれば命を救うことができるか、知ることができるようになった」と言います。こうした提案に「調査する」と答弁がありました。
「新型コロナと避難所対策～道と情報共有必要」
「感染者情報を適時に道から提供を」
稲葉市議は、災害時における感染症対策について質しました。強靭化計画に「感染症対策の施策プログラム」が設けられたのは、新型コロナウイルス感染症の拡大によるものです。
避難所における新型コロナ感染症の対応について稲葉市議は「内閣府は、『適時適切に保健所と市町村の防災担当部局と情報共有をはかることは有用』としている。７月にも情報共有を求めたが、感染者並びに濃厚接触者の情報共有はされるようになったのか」と質したところ、「道の危機対策本部と保健部門との連携がなく、保健所から情報が届かない」と答弁。「感染が疑われるものについては、一般の避難者と分けるとされているが、感染者情報が共有されていないと、避難所を安全に運営することができない。道と協議を進めること」を求めました。
「ホームページにおける感染者情報の更新を」
稲葉市議は「帯広市のホームページで新型コロナの情報発信を行っている。市民や全国から関心のある人は、この情報を見て現状把握している。しかし情報の更新がされておらず改善を」と求め「改善する」と答弁がありました。
