核兵器禁止条約が発効～「心から歓迎する」
核兵器廃絶へ新しい時代の始まり
条約発効歓迎し稲葉市議
この条約の発効を歓迎し、世界各地で宣伝が取り組まれ、帯広駅前にも原水協帯広協議会などが署名宣伝行動を行いました。
マイクを握った稲葉市議は「被爆者の長年の訴えが世界の国々を突き動かし、禁止条約を実現しました。核兵器を持つ一部の大国が支配する世界に代わって、すべての国が主人公になる新たな世界が到来しつつあります。核保有国はいずれも参加を拒んでいますが、参加はこれから増え続け百ヶ国を超える様になれば、核兵器を持つこと自体が違法で肩身が狭い状況が作られます。唯一の戦争被爆国日本が参加すれば、劇的に変わることになるでしょう。そのためにも核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政府をつくりましょう」と訴えました。
米国が未臨界核実験「世界の平和と安全を脅かす」
帯広市が抗議文送付
トランプ政権が昨年１１月、ネバダ州の核実験場で、核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが米国立研究所の文書でわかりました。
帯広市が加盟する平和首長会議、日本非核宣言都市協議会は、米国政府の核実験に抗議する文書を送り、帯広市も駐日米国大使館に抗議文を送付しました。
帯広市の抗議文は「一昨年５月にも貴国の臨界前核実験に対する抗議文を送付し、厳重に抗議したにもかかわらず、再び核実験を行ったことは、核兵器禁止条約の発効をはじめ、核兵器廃絶への多くの人々の願いと国際社会の努力に逆行し、私たちが暮らすアジア地域のみならず、世界の平和と安全を脅かすものであり、激しい怒りを覚えます。私たち帯広市民は、核兵器のない真の世界平和の実現に向けて、貴国が核軍縮に取り組み、再度の核実験及び核開発につながるすべての行為を行わないよう強く求めます」と本国政府への伝達を求めています。
「平和首長会議参加の全ての都市が抗議の声を」
稲葉市議は街頭から「米国の未臨界核実験に強く抗議する。抗議文を送付した平和首長会議には、日本の９９％の都市が参加。政府に代わり全ての都市が米国に抗議を」と訴えました。
