「高齢者と家族、暮らしを豊かにする介護制度に」～日本共産党帯広市議団 介護提言

 党市議団が介護提言を市長に提出

　「介護の社会化」をうたいスタートした介護保険も開始から２０年。制度施行以来、サービス利用者数や事業者数が大幅に伸び、多くの高齢者に公的介護サービスを届けてきました。一方、介護計画（３年）ごとに上がる保険料と利用料は、「保険あって介護なし」と言われる低所得高齢者の介護外しが進められています。その結果、介護疲れや孤立から虐待や殺人、介護離職など介護を巡る厳しい現実の改善は進んでいません。コロナ禍の中で、問題点がさらに浮き彫りになりました。

　日本共産党市議団は、「第８期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定にあたって、「高齢者とその家族が地域での暮らしを豊かにし、誰もが安心できる介護制度」の実現への提言を発表し、１５日、米沢市長に提案しました。

「保険料・利用料の軽減、介護労働者の処遇改善、高齢者の人権を保障する介護保険制度に」

　提言は６つの章からなり、介護保険料・利用料の軽減、誰もが必要な時に必要な量が利用できる介護サービスの提供、介護労働者の処遇改善、高齢者の人権を保障する介護保険制度の実現を求めています。