来年度予算審査を含む２１年度３月定例会を控え、日本共産党自治体局や社会保障推進協議会、自治体問題研究会などのオンライン学習会が立て続けに行われ、稲葉市議、杉野市議、大平市議、播磨前市議をはじめ町村の議員も一緒に参加しました。
２月５日は、平岡和久立命館大学教授による「国のコロナ対策と地方財政」、森裕之立命館大学教授の「コロナに対応する自治体財政」の二つの講座でコロナ禍のもと、自治体財政をどう組むかと学習しました。
１２日は日本共産党自治体局の富樫氏による「コロナ危機のもとでの２１年度地方財政計画」で来年度地方財政計画の概要を学び、夜には「デジタル化でどうなる暮らし・社会保障・地方自治」と題し、白藤博行専修大学教授の講座。菅政権や財界がデジタル庁創設など具体化を進めていますが、その目的や影響、問題点について学びました。
１３日はコロナ禍から国民の命と健康を守る医療・介護・福祉の拡充を求めるため「介護保険制度の抜本的改革提言」「第２期国保運営方針のもと国保のたたかい」について学びました。
