コロナ不況で収入が激減し支払いができない場合、徴収の猶予や減免があります。市税や国保料などの納付相談はこの間、３３０５件（１月末）に及び、徴収猶予は２６６件、２億２千万円弱、減免は１０１５件、１億円超に上り、コロナ禍の中で、市民の暮らしを支援してきました。
稲葉市議は「徴収猶予は原則１年。間もなく１年が経過し、現年＋過年分の支払いが迫っています。収入が戻っていなければ、再度の猶予か、減免措置が必要になるが、どう考えているのか」と質したところ、「納付困難者には、税法の制度の活用を」と答弁。稲葉市議は「納付困難者には国税徴収法の執行停止も含め適切な対応を」と求めました。
「教室での無線ＬＡＮの電磁波に対応を」
稲葉市議は「学校デジタル化ですすむ教室の無線ＬＡＮから発せられる電磁波の健康被害が心配される。電磁波過敏症の子どもたちに対応するため、電磁波の測定やＬＡＮケーブルの電源カットなど指針を作るべき」と求めました。
