感染拡大を止めて市民の暮らしを守るために
帯広市議会 稲葉市議が代表質問
帯広市議会３月定例会の８日、稲葉市議は代表質問を行いました。
稲葉市議は、「新型コロナの拡大から１年たち、十勝の感染者の９割が１１月から１月に集中。無症状の感染者をＰＣＲ検査の積極的検査で発見・保護・追跡する戦略が急務」「３種類のワクチンについての情報提供を行い市民が適切な判断を行えるように」「ワクチン頼みでなく感染対策をしっかり行うこと」を求めました。
コロナ禍で地域経済と市民の暮らしは、かつてない厳しさに直面しており支援について質したところ、「１万３千件を超える相談があり、事業者や市民の支援策につないだ。公共料金の猶予や減免は、千三百件で５億５千万円を超えている。無利子無担保の認定は、リーマンショック時の２年半分を超えた」と答弁。
稲葉市議は「休業支援金の申請支援制度の創設を。また、持続化給付金などの再給付と猶予を減免に切替えるなどの支援を」求めました。
「子どもの貧困の社会的損失は５００億円」
「子育て世帯に寄り添い社会全体で支える体制創る」
コロナ禍は、社会的弱者により多くの困難を押し付けます。子どもの貧困は、日本財団の推計で北海道約２４％。子どもの貧困社会的損失推計によると帯広市の損失額は、約５００億円。
稲葉市議は「一人ひとりの子どもが健やかに成長し次代を担うと共に社会的損失を無くすためにも、子どもの貧困対策は待ったなし」と質すと、「教育や生活の支援をはじめ保護者への支援など多方面にわたる総合的な取り組みが重要。子育て家庭に寄り添い社会全体で子供たちの成長を支えるまちづくりをめざす」と答弁がありました。
「核兵器禁止条約への市長の思いは」
「地球温暖化対策で帯広市ゼロ・カーボンシティ宣言を」
稲葉市議は、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が発効したことについて市長の認識を質したところ、「被爆者をはじめとした多くの方々の願いと長年にわたる行動の成果であり、実効性の確保に向けての取り組みが重要」と答弁。
さらに「地球温暖化を止めるため、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするため、帯広市ゼロ・カーボンシティ宣言で環境と食料基地の地域ブランドに」と求めました。
