コロナ不況対策として
小規模事業者に直接発注１億円に
帯広市議会 稲葉市議が提案
小規模修繕登録制度は、「５０万円未満の修繕工事を登録した小規模事業者に発注する制度」で稲葉市議が繰り返し求め０３年から実施されました。初年度は５００万円の発注でしたが、繰り返し増額を求め１５年からは年額８千万円を超え、登録事業者も１００社を超えるところまで拡大しました。
稲葉市議は「コロナ禍のもとで小規模事業者へ直接仕事を発注する小規模修繕登録制度の拡大が求められている。今年は１月末までで８千万円を超えており、発注割合も４８％。いずれも過去最高を更新しており、３月発注でこれまで求めてきた発注率４割、１億円の実現も夢ではない。ぜひ実現を」と求めました。また、適切な契約で「下請けで働く労働者に公共労務単価の労賃を支払う仕組みづくりを」と提案しました。
「差押えにはルール。生活費の差押えは違法」
「中学生以下の子どものいる世帯の差押えが倍化」
予算審査特別委員会で稲葉市議は、税の滞納処分について質しました。
滞納処分の執行状況を見ると、半分が執行停止で２割強が分納と差押えです。稲葉市議は「差押えにはルールがあり、差押え禁止財産が法律で定められている。生活必需品、年金など社会保障給付金、給与も生活費分は差押えることが出来ない。さらに生活が窮迫するような場合は差押えの執行停止も定められている」と適切な滞納処分を求めました。
さらに「子どものいる世帯の差押えの状況」を質すと、「１月末で中学生以下の子どものいる世帯の差押えは、１０３件。」と答弁があり、昨年同時期の５２件の２倍にも激増しています。稲葉市議は「子どもの生活状況に思いをはせ、貧困対策として子どもの貧困関係者会議で具体的支援を行うべき」と強く求めました。
「税、国保料、介護保険料の収納の一元化は、市民の生活を支援する立場で執行を」
４月から税や保険料の収納が一元化することに対し稲葉市議は、「滞納には生活再建に係る支援が必要。滞納している市民の状態を総合的に把握し、生活困窮者の発見と生活再建に向けた支援へ繋ぐという立場で」と強調しました。
