市営住宅の入居者、応募者の半分が単身者
全ての住宅に応募できるよう改善を！
帯広市議会 稲葉市議が提案
帯広市は住宅を確保することが困難な世帯を４０６０世帯と推計し、２４年度までに市営住宅３０００戸の整備を目標にしています。稲葉市議が市営住宅入居者と応募者の特徴を質したところ、「入居者の４５％は高齢者で４６％は単身者。応募者は６５％が高齢者で６７％が単身者」と答弁。
稲葉市議は「単身者住宅は全体の１９％しかなく、入居単身者の６２％は世帯住宅に住み、単身者の応募倍率の最高は３１倍。世帯ごとの募集を廃止し、どこにでも応募できるように改善すべき。また、エレベーターのない高層階には応募がほとんどなく、若者向けに改装し低層階は高齢者、高層階は若者が住む多様性のある市営住宅に」と提起しました。中長期的には、次期「住生活基本計画」で抜本的改革が必要です。
「市営住宅滞納者の４３％が子どものいる世帯」
「教育委員会、対策会議と連携し支援を」
予算審査特別委員会で稲葉市議は、市営住宅家賃の滞納者への対応について質しました。
コロナ禍での家賃減免について質したところ「２月末で１１９件１５５万円、来年度もコロナ減免は継続予定」と答弁。それ以外の滞納者と子どものいる世帯の状況について質すと「１４４件で１８歳以下の子供のいる世帯は６１世帯４３％、１５歳以下の子供のいる世帯は４８世帯３４％」と答弁。
稲葉市議は「公営住宅は憲法２５条に基づき整備されている。住宅費も滞る世帯の子どもは、貧困状態にあると考えられ、教育委員会や子どもの貧困関係者会議と情報を共有し支援すべき。そして支援の結果についても共有し、市営住宅に住む生活困窮者の支援に役立てることが必要」と市営住宅と福祉の連携の大事さを強調しました。
「住宅リフォーム助成制度を繰り返し使えるよう改善を」
住宅リフォーム助成制度は３年間で２６００件超で１７億円の工事総額、その後の住まいの改修助成は６年間で３５００件超で１７億円の工事費、使いにくくなり半分の工事費に。需要はまだまだあり、なんにでも使え、繰り返し使えるように改善を」と求めました。
