市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、市役所の非正規職員の処遇改善を求めました。
４月１日時点の市役所の正職員は１３２７人、非正規職員は１８７９人に及びます。地方公務員法に非正規職員は想定されてなく、全国的に増え続ける非正規公務員を、会計年度職員として昨年度から雇用しました。
しかし、年収２００万円前後の給与の、月収を削って手当てや交通費に振り替えるだけで、非正規で働く職員の願いが叶えられていません。稲葉市議は「同一労働同一賃金、民間と同じく５年間勤めれば無期雇用に転換するルールに改善すべき。まずは、学芸員、図書館司書、保育士など資格を有する職員から移行すべき」と提案しました。
「多様な性に関するガイドライン」の望ましい対応の定着を～ロードマップをもって推進を
帯広市は職員を対象とし、指定管理者・委託業者や学校教職員にも参考にしてもらいながら、多様な性に関する正しい知識の普及と、様々な場面における望ましい対応の定着を図るため、昨年１２月、ガイドラインを策定。稲葉市議は「研修と同時に具体的には申請書、多目的トイレ、更衣室、避難所での対応など、具体化のロードマップの作成を」求めました。
