消費税導入３２年、稲葉市議が訴え

 「消費税は社会保障の財源でなかった」

コロナ禍　生活支援に　中小業者の事業支援に
今こそ消費税減税・廃止に踏み出そう！

　消費税導入から３２年となった１日、消費税廃止各界連絡会は全国各地で宣伝に取り組みました。帯広では帯広駅南口で宣伝・署名を行い、「コロナ危機打開へ、消費税を５％に引き下げさせましょう」との訴えに通行人らが立ち止まり、署名に応じました。

　稲葉市議は「消費税は３２年前の導入の時も、５％、８％、１０％へと引き上げられたときも、そのたびに福祉のためが目的でした。しかし、福祉は悪くなるばかり。菅政権は高齢者の医療費の２倍化やコロナ禍のもとで病床削減まで画策。国民は３２年間で４２４兆円も消費税を払い続けてきましたが、大企業と高額所得者に法人税や所得税など５８０兆円も減税し、その財源に消えてしまったのです。儲かっている大企業や高額所得者に適切な課税を求め、消費税の減税・廃止の政権を」と訴えました。