新型コロナ、福祉、地域経済、教育、地域交通…
「住民の暮らしと営業を守るのが北海道の仕事」
党議員団が十勝総合振興局交渉
毎年、各自治体から要望を持ち寄りこの時期に交渉を行っていますが、昨年は文書回答のみ、今年も感染拡大のため、文書回答とオンラインでの交渉となりました。冒頭、十勝議員団を代表し稲葉市議が感染拡大の中、交渉の場を設けたことへのお礼を述べながら、３３項目の要望の実現を求めました。
稲葉市議は「４月から連休まで小康状態が続いていた新型コロナが感染爆発の状態になっている。きめ細やかな対策を行うためにも自治体別の感染者数の公表が必要。連日感染者数の公表はあるが、回復者数が公表されていない。確保病床に対する入院者数並びに重症者数も日々公表する必要がある。また、ワクチン接種の予約が行われているが混乱しており、供給のロードマップの公表を」と求めました。
「ＰＣＲ検査の拡充、保健所の増設と機能強化」
感染症病棟の確保、公契約条例の制定など
新型コロナ感染対策では、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、中小業者の休業補償と医療機関の減収補填について、道の責任で実施することを求めました。新型コロナ対策の最前線でたたかっている保健所ですが、この広い十勝に１か所しかありません。道内でも６つの３次医療圏で十勝以外は３～１２か所と十勝の１カ所は異常。増設と同時にトレーサーや認定看護師など必要な職員の増加など体制強化を求めました。
国立療養所帯広病院には全道唯一の精神科感染病棟がありましたが、現在閉鎖中。医師の確保含め、再開を求めました。地域経済の活性化のため、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度を道として実施することを求めました。
そのほかに・十勝医療圏の病床削減反対・駆け込みシェルターへの助成拡大・介護・福祉人材の確保・加齢による難聴者への補聴器購入の補助・泊原発再稼働の中止・地域自然エネルギー基本条例の制定・ＪＲ根室本線の早期復旧・高校のトイレに生理用品の設置を・３５人学級の早期実現・子どもの医療費助成の拡大、等求めました。
