全道一少ない保健所～他の医療圏の３分の１
コロナ対策のため保健所の機能強化を
市議会総務委で稲葉市議
帯広市議会総務委員会が６月１日開かれ、稲葉市議はコロナ禍での医療圏と保健所について質しました。
北海道には６つの３次医療圏と２１の２次医療圏、２６の道立保健所と４つの市立保健所があり、新型コロナなど感染症の対策にあたっています。３次医療圏と２次医療圏が同じなのは十勝だけで、保険所も帯広保健所１か所しかありません。札幌圏は１３カ所、他の３次医療圏では３つ以上の保健所があり、人口当たりでも十勝は３分の１しかありません。
稲葉市議は「十勝にはもともと５つの保健所があり、増設は喫緊の課題。感染者の濃厚接触者などを追うトレーサーなど専門職が全く足りません。北海道の試算でも新規感染者１人に１２人の人員が必要としていますが、全く足りません。コロナ病床も１２５床確保となっていますが、使用数が公表されていない。回復した人数も公表することが市民の安心につながる」と求めました。
「安全・迅速なワクチン接種の提供が必要」
「十分な供給量があるなら市民に安心を」
新型コロナが国内で発見されて５００日、世界保健機構＝ＷＨＯがパンデミックを宣言して１５ヵ月。度重なる緊急事態宣言の効果が出ずワクチン頼みという現状の中で「電話がつながらない」「接種券の届く順が不平等」など市民の不満はピークになっています。稲葉市議は「必ず摂取できるからあわてないでと言うが、１日違いで７月末に。ワクチン供給量と予約の受付がアンバランスなのでは。いつまでに摂取できるのかロードマップを明らかにすべき」と求めました。
「帯広駐屯地周囲１㎞が『注視区域』でどうなる？」
「駐屯地にも情報が入っていない」
国会で「土地利用規制法案」が衆院で採決強行、参院に送致されました。米軍基地や自衛隊基地周辺１㎞を「注視区域」に指定し、土地建物の利用状況を調査や情報の提供。また、司令部機能などを有する基地周辺を「特別注視区域」に指定し、土地の所有権移転で事前届け出を義務付けるとしており、帯広駐屯地周辺の市民から不安の声が。現状を質すと「駐屯地には連絡はない」と答弁がありました。
