地域循環型経済の振興が人口対策
若者が働き、結婚し、子育てできるまちづくり
市議会総務委で稲葉市議
帯広市議会総務委員会が１日開かれ、稲葉市議は地域経済と人口動態ついて質しました。
帯広市と釧路市の人口が１２月に逆転し、様々な検証がなされています。釧路公立大学地域経済研究センターが、釧路、帯広、苫小牧の人口減少と産業構造などとの関連についてのレポートを発表しました。19８１年から20１４年の比較で、事業所数は帯広＋３４０，釧路▲４０６８，苫小牧▲１２９。開業率は、全国平均５％、十勝６．２％、釧路３．７％、苫小牧５．４％と十勝での開業率の高さと地域経済の活発さが若年女性の減少に歯止めをかけているようです。
コロナ禍で昨年全国の妊娠率が前年比４．８％減で過去最少だったのに対し、帯広は１．１％減にとどめていることも明らかにしました。稲葉市議は「総合戦略１年目の総括に、こうした事例の分析もいれて、自然増へ取り組みの具体化を」と求めました。
「収納課の仕事は市民の暮らしに寄り添うこと」
「一元化で生まれた資源で市民生活の向上を」
４月から税と保険料の徴収部門が統一され、運用開始。事務の効率化と市民への総合的・適切な対応が出来ることが目的としています。
稲葉市議は「債権を統一して差押えをやりやすくすることなどあってはならない。わずか２か月間で給料の一部を差し押さえたため家賃が払えなくなり車上生活を余儀なくされたり、分納制約を履行していた障害児を抱えた母子家庭の還付金を差し押さえたりと市民の生活実態の寄り添わない事態が起きている。いずれのケースも国税徴収法やこれまでの議論の到達から見ても行き過ぎた処分。徴収部門の一元化で生まれた行政資源を、市民の健全な生活を取り戻すための支援に使うべき」と収納課の在り方について改善を求めました。「法律に基づいた適切な滞納処分を行うようにしていきたい」と改善の答弁がありました。
「職員のワクチン接種や副作用による休暇を」
稲葉市議は「今後始まる労働者のワクチン接種について、総務省は『ワクチン接種や副反応が出た場合に正規・非正規問わず有給の特別休暇を与える』とする通知」をだしたと帯広市の対応を質したところ、「通知の通り」と答弁。
