「ワクチン、検査、補償と支援」での対策強化を
「ワクチン接種への国の責任は？」
市議会一般質問で稲葉市議
稲葉市議は「２０日、緊急事態宣言が解除され、北海道を含む７都道府県が７月１１日までまん延防止措置に移行、今年に入り１６４日間、８５％の日々で自粛に次ぐ自粛を余儀なくされています。これまでの対策の延長線上では、コロナを封じ込めることはできないと言う事。封じ込めを戦略目標に『ワクチン、検査、補償と支援』を相乗的に対策を強化する必要がある」と強調しました。
また「菅首相が年前半までに全国民にと言っていたワクチンが何故遅れたのか、説明がない。地方からも検証が必要」「生活保護利用者の交通費、ＤＶ被害者や旧姓併記の方々への配慮が必要」と求め、「接種券の再発行など配慮する」と答弁がありました。
「大規模検査で感染を封じ込める」
「高齢者施設、保育所など頻回・定期的検査を」
「封じ込め戦略」の二つ目の対策強化は、高齢者施設・医療機関に対する社会的検査を抜本的に強化するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込めることが重要です。「十勝は３月４月と全道一のＰＣＲ検査を行い、４月の新規感染者数は２９人に。５月の新規感染者が４月の１５倍にもなったのに検査数は増やせなかった。そのことが後半のクラスター発生につながったのでは。６月、感染拡大が落ち着いた時だからこそ、しっかりと検査を増やすことが必要。さらに行政検査を高齢者施設だけでなく、保育所、学校、福祉施設にも頻回・定期的な検査、抗原検査やグループ検査も併用して行うべき」と求めました。
「税や国保料、水道料金など支払い猶予や減免を」
稲葉市議は「コロナ禍でもっとも深刻な影響を受けているのは、低賃金・不安定な働き方を余儀なくされている人、女性などにしわ寄せが集中しています。
「税の徴収猶予や減免、国民健康保険料や介護保険料の減免は今年度も継続。感染拡大の状況は、昨年より今の方がはるかに深刻であり、昨年、猶予や減免を受けたのと同じ収入であれば、同じに扱い対応すべき」と求めました。
