昨年のコロナ対策の半分が光ファイバやパソコン整備に
「プレミア付き商品券より直接支援を」
市議会本会議 稲葉市議が討論
帯広市議会６月定例会最終日の２５日、稲葉市議が討論を行いました。
昨年１２月末まで５４３人の新規感染者は、今年に入り６月２４日までの新規感染者は９４７人と圧倒的に増えています。
稲葉市議は「帯広市は昨年３月以降、当初予算や補正予算で今年３月末までに８１項目２１２億円余の新型コロナ関連予算を編成、今年度は臨時議会も開き６月補正も含め１５項目１８億円余の補正予算を編成しました。昨年度２１２億円のうち１７３億円、８２％は、市民への給付金。市独自に使うことができる臨時交付金は約２３億円。うちＧＩＧＡスクール関連事業や光ファイバ事業などの整備費に１０億円強。臨時交付金は、市民への純粋なコロナ対策に使うべき。今年の臨時交付金の半分はプレミア付き商品券事業に。消費税増税時の事業は、利用率が４６％、生活困窮者は商品券を変えない訳で、直接的支援事業が必要」と強く求めました。
「コロナ禍で市民の公衆衛生や医療の脆弱さ明らかに」
「他の医療圏より少ない保健所や医師、看護師」
コロナ禍は、改めて市民の公衆衛生や医療の分野の脆弱さを浮き彫りにしました。
稲葉市議は「北海道には６つの３次医療圏があり、十勝は単独で一つの医療圏に一つの保健所。他は札幌圏が一つの医療圏に１３の保健所。あと四つは、三つから六つの保健所が配置されており、十勝の少なさは異常。医療の分野でも人口１０万当りの看護師・准看護師の数も六つの医療圏で最も少なく、養成所の定員も最下位。医師数は人口の１０倍の札幌の１５分の１、１０万人当りで見ても全道平均２４３人を大きく下回る１８６人。この医療資源の格差がワクチン接種にも影響を与えているのではないか」と述べました。
「ワクチン頼みではなく基本的感染対策、大規模検査をセットで行ってこそのコロナ封じ込め」
稲葉市議は「昨年利用できた税や社会保障、国保料や介護保険料の猶予や減免制度が変更。緊急小口資金・総合支援資金も延長されたり拡充され周知が必要。きめ細やかな市民への対応を 」と求めました。
また、「ワクチン接種が進んでいる英国でもデルタ株が広がり、ワクチン頼みではなく、基本的感染対策、大規模検査をセットで行い封じ込めを」と求めました。
