稲葉市議が街頭から訴え
菅政権は１２日から東京都などに４回目の緊急事態宣言の発令を決定しました。稲葉市議は「国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす事態が発生した時、緊急事態宣言を行うと法律は定めており、緊急事態宣言下で世界的な祭典を行うなどありえません。国民への矛盾したメッセージになり、国民の感染抑止の協力を得ることはできず、宣言を発令しても実効あるものになりません。五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になります」と街頭から訴えました。
「国は新型コロナワクチンの供給を適時適切に」帯広市議会が全会一致で決議
ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっています。帯広市でも６５歳以上の分しか供給の予定が立っていません。
稲葉市議は「ワクチンの供給は国の責任。大幅に供給が遅れた原因を地方からも検証する必要がある」と６月議会で提起し、７月臨時議会では他会派に呼びかけ国に対して「新型コロナワクチンの適時適切な供給を求める」決議を全会一致で可決しました。
