人間の命と暮らしに関わる基礎的商品は自給を～帯広市議会６月定例会 一般質問

 コロナ禍は「自由貿易協定」は何の役にも立たないことを明らかに

「地域内経済循環を基本にした地域社会を」

市議会　稲葉市議が一般質問

　帯広市議会６月定例会で稲葉市議は一般質問を行いました。

　コロナ危機は地域経済にも深刻な影響を与えています。経営破綻は、時短営業などの影響を受けた飲食店を中心に「息切れ倒産」や「あきらめ型休廃業」がさらに拡大するのは、間違いありません。

稲葉市議は「ポスト・コロナの経済・社会の回復には、地元資源を活かした地域内経済循環を基本にした互恵的で持続的な地域社会に向けた取り組みが重要になってきます。」と述べたうえで、「地域内での再投資を繰り返すことで、地域内経済循環が促進され、付加価値が増え、自治体と地域金融機関と連携して、さらに地域内再投資を高めています」「コロナ禍で自由貿易協定は、何の役にも立たない、国民のための協定ではなかったことが明らかに。人間の命と暮らしに関わる基礎的商品を国産で作るべき、十勝を食と農、環境とエネルギーの生産拠点に」と求めました。　　

帯広市中小企業振興基本条例活かしたまちづくり
小規模修繕登録制度～初の１億円突破

　帯広市の地域経済政策の根底には帯広市中小企業振興基本条例と産業振興ビジョンがあり、「中小企業の基盤強化と健全な発展が、地域社会の発展に寄与する」と規定しています。その理念を具現化した制度の一つに、小規模修繕登録制度があり、５０万円以下の修繕について登録事業者に発注するとしています。

　稲葉市議が「昨年度の実績について」質すと、「１億１２００万円、対象事業の４７％」と答弁がありました。稲葉市議が提案し０３年度に実現、当初５００万円からのスタートでしたが、３千万円、中小企業振興基本条例が出来て６千万円にまで延び、小規模企業振興基本法が出来たときに８千万円に広がり、コロナ禍の取り組みで１億円を突破しました。稲葉市議は「更なる制度の拡充・強化を」と求めました。

帯広柏葉高校新聞局「大人たちよ！積極的対策を打て。全生徒に検査を」とキャンペーン

　稲葉市議は、帯広柏葉高校新聞局の「大人たちよ！積極的対策を打て」とのキャンペーンを紹介。「学生の青春がつぶされていき、終わりの見えない我慢の生活が続いている 。ただ我慢を強いるのではなく、全生徒が検査を受けられる環境を整えるべき」 と大人の責任を求めました。

コロナ支援事業は、生活困窮者に直接支援を～帯広市議会６月定例会 議案討論

昨年のコロナ対策の半分が光ファイバやパソコン整備に

「プレミア付き商品券より直接支援を」

市議会本会議　稲葉市議が討論

　帯広市議会６月定例会最終日の２５日、稲葉市議が討論を行いました。

　昨年１２月末まで５４３人の新規感染者は、今年に入り６月２４日までの新規感染者は９４７人と圧倒的に増えています。

　稲葉市議は「帯広市は昨年３月以降、当初予算や補正予算で今年３月末までに８１項目２１２億円余の新型コロナ関連予算を編成、今年度は臨時議会も開き６月補正も含め１５項目１８億円余の補正予算を編成しました。昨年度２１２億円のうち１７３億円、８２％は、市民への給付金。市独自に使うことができる臨時交付金は約２３億円。うちＧＩＧＡスクール関連事業や光ファイバ事業などの整備費に１０億円強。臨時交付金は、市民への純粋なコロナ対策に使うべき。今年の臨時交付金の半分はプレミア付き商品券事業に。消費税増税時の事業は、利用率が４６％、生活困窮者は商品券を変えない訳で、直接的支援事業が必要」と強く求めました。　　

「コロナ禍で市民の公衆衛生や医療の脆弱さ明らかに」
「他の医療圏より少ない保健所や医師、看護師」

　コロナ禍は、改めて市民の公衆衛生や医療の分野の脆弱さを浮き彫りにしました。

　稲葉市議は「北海道には６つの３次医療圏があり、十勝は単独で一つの医療圏に一つの保健所。他は札幌圏が一つの医療圏に１３の保健所。あと四つは、三つから六つの保健所が配置されており、十勝の少なさは異常。医療の分野でも人口１０万当りの看護師・准看護師の数も六つの医療圏で最も少なく、養成所の定員も最下位。医師数は人口の１０倍の札幌の１５分の１、１０万人当りで見ても全道平均２４３人を大きく下回る１８６人。この医療資源の格差がワクチン接種にも影響を与えているのではないか」と述べました。

「ワクチン頼みではなく基本的感染対策、大規模検査をセットで行ってこそのコロナ封じ込め」

　稲葉市議は「昨年利用できた税や社会保障、国保料や介護保険料の猶予や減免制度が変更。緊急小口資金・総合支援資金も延長されたり拡充され周知が必要。きめ細やかな市民への対応を 」と求めました。

　また、「ワクチン接種が進んでいる英国でもデルタ株が広がり、ワクチン頼みではなく、基本的感染対策、大規模検査をセットで行い封じ込めを」と求めました。

繰り返す緊急事態宣言～コロナ封じ込めを戦略目標に～帯広市議会６月定例会一般質問

 「ワクチン、検査、補償と支援」での対策強化を

「ワクチン接種への国の責任は？」

市議会一般質問で稲葉市議

　帯広市議会６月定例会一般質問で稲葉市議は、コロナ封じ込めを戦略目標にした取組みの強化と、コロナ後を経済効率優先から個人の尊厳が守られる希望ある社会へ、と市長の政治姿勢を質しました。

　稲葉市議は「２０日、緊急事態宣言が解除され、北海道を含む７都道府県が７月１１日までまん延防止措置に移行、今年に入り１６４日間、８５％の日々で自粛に次ぐ自粛を余儀なくされています。これまでの対策の延長線上では、コロナを封じ込めることはできないと言う事。封じ込めを戦略目標に『ワクチン、検査、補償と支援』を相乗的に対策を強化する必要がある」と強調しました。

　また「菅首相が年前半までに全国民にと言っていたワクチンが何故遅れたのか、説明がない。地方からも検証が必要」「生活保護利用者の交通費、ＤＶ被害者や旧姓併記の方々への配慮が必要」と求め、「接種券の再発行など配慮する」と答弁がありました。

「大規模検査で感染を封じ込める」
「高齢者施設、保育所など頻回・定期的検査を」

　「封じ込め戦略」の二つ目の対策強化は、高齢者施設・医療機関に対する社会的検査を抜本的に強化するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で感染を封じ込めることが重要です。「十勝は３月４月と全道一のＰＣＲ検査を行い、４月の新規感染者数は２９人に。５月の新規感染者が４月の１５倍にもなったのに検査数は増やせなかった。そのことが後半のクラスター発生につながったのでは。６月、感染拡大が落ち着いた時だからこそ、しっかりと検査を増やすことが必要。さらに行政検査を高齢者施設だけでなく、保育所、学校、福祉施設にも頻回・定期的な検査、抗原検査やグループ検査も併用して行うべき」と求めました。

「税や国保料、水道料金など支払い猶予や減免を」

　稲葉市議は「コロナ禍でもっとも深刻な影響を受けているのは、低賃金・不安定な働き方を余儀なくされている人、女性などにしわ寄せが集中しています。

　「税の徴収猶予や減免、国民健康保険料や介護保険料の減免は今年度も継続。感染拡大の状況は、昨年より今の方がはるかに深刻であり、昨年、猶予や減免を受けたのと同じ収入であれば、同じに扱い対応すべき」と求めました。

「帯広と釧路の人口動態の分析を教訓に」～帯広市議会総務委員会

地域循環型経済の振興が人口対策
若者が働き、結婚し、子育てできるまちづくり

市議会総務委で稲葉市議

　帯広市議会総務委員会が１日開かれ、稲葉市議は地域経済と人口動態ついて質しました。

　帯広市と釧路市の人口が１２月に逆転し、様々な検証がなされています。釧路公立大学地域経済研究センターが、釧路、帯広、苫小牧の人口減少と産業構造などとの関連についてのレポートを発表しました。19８１年から20１４年の比較で、事業所数は帯広＋３４０，釧路▲４０６８，苫小牧▲１２９。開業率は、全国平均５％、十勝６．２％、釧路３．７％、苫小牧５．４％と十勝での開業率の高さと地域経済の活発さが若年女性の減少に歯止めをかけているようです。

　コロナ禍で昨年全国の妊娠率が前年比４．８％減で過去最少だったのに対し、帯広は１．１％減にとどめていることも明らかにしました。稲葉市議は「総合戦略１年目の総括に、こうした事例の分析もいれて、自然増へ取り組みの具体化を」と求めました。

「収納課の仕事は市民の暮らしに寄り添うこと」
「一元化で生まれた資源で市民生活の向上を」

　４月から税と保険料の徴収部門が統一され、運用開始。事務の効率化と市民への総合的・適切な対応が出来ることが目的としています。

　稲葉市議は「債権を統一して差押えをやりやすくすることなどあってはならない。わずか２か月間で給料の一部を差し押さえたため家賃が払えなくなり車上生活を余儀なくされたり、分納制約を履行していた障害児を抱えた母子家庭の還付金を差し押さえたりと市民の生活実態の寄り添わない事態が起きている。いずれのケースも国税徴収法やこれまでの議論の到達から見ても行き過ぎた処分。徴収部門の一元化で生まれた行政資源を、市民の健全な生活を取り戻すための支援に使うべき」と収納課の在り方について改善を求めました。「法律に基づいた適切な滞納処分を行うようにしていきたい」と改善の答弁がありました。

「職員のワクチン接種や副作用による休暇を」

　稲葉市議は「今後始まる労働者のワクチン接種について、総務省は『ワクチン接種や副反応が出た場合に正規・非正規問わず有給の特別休暇を与える』とする通知」をだしたと帯広市の対応を質したところ、「通知の通り」と答弁。

「病床の使用状況、回復者の共有を」 ～帯広市議会総務委員会

 全道一少ない保健所～他の医療圏の３分の１　
コロナ対策のため保健所の機能強化を

市議会総務委で稲葉市議

　帯広市議会総務委員会が６月１日開かれ、稲葉市議はコロナ禍での医療圏と保健所について質しました。

　北海道には６つの３次医療圏と２１の２次医療圏、２６の道立保健所と４つの市立保健所があり、新型コロナなど感染症の対策にあたっています。３次医療圏と２次医療圏が同じなのは十勝だけで、保険所も帯広保健所１か所しかありません。札幌圏は１３カ所、他の３次医療圏では３つ以上の保健所があり、人口当たりでも十勝は３分の１しかありません。

　稲葉市議は「十勝にはもともと５つの保健所があり、増設は喫緊の課題。感染者の濃厚接触者などを追うトレーサーなど専門職が全く足りません。北海道の試算でも新規感染者１人に１２人の人員が必要としていますが、全く足りません。コロナ病床も１２５床確保となっていますが、使用数が公表されていない。回復した人数も公表することが市民の安心につながる」と求めました。

「安全・迅速なワクチン接種の提供が必要」
「十分な供給量があるなら市民に安心を」

　新型コロナが国内で発見されて５００日、世界保健機構＝ＷＨＯがパンデミックを宣言して１５ヵ月。度重なる緊急事態宣言の効果が出ずワクチン頼みという現状の中で「電話がつながらない」「接種券の届く順が不平等」など市民の不満はピークになっています。稲葉市議は「必ず摂取できるからあわてないでと言うが、１日違いで７月末に。ワクチン供給量と予約の受付がアンバランスなのでは。いつまでに摂取できるのかロードマップを明らかにすべき」と求めました。

「帯広駐屯地周囲１㎞が『注視区域』でどうなる？」
「駐屯地にも情報が入っていない」

　国会で「土地利用規制法案」が衆院で採決強行、参院に送致されました。米軍基地や自衛隊基地周辺１㎞を「注視区域」に指定し、土地建物の利用状況を調査や情報の提供。また、司令部機能などを有する基地周辺を「特別注視区域」に指定し、土地の所有権移転で事前届け出を義務付けるとしており、帯広駐屯地周辺の市民から不安の声が。現状を質すと「駐屯地には連絡はない」と答弁がありました。

「新型コロナの現状 市町村と共有すべき」～十勝総合振興局交渉

 新型コロナ、福祉、地域経済、教育、地域交通…
「住民の暮らしと営業を守るのが北海道の仕事」

党議員団が十勝総合振興局交渉

　日本共産党十勝議員団（２４名）は５月２８日、十勝総合振興局と３３項目の要求を提示し交渉を行いました。

　毎年、各自治体から要望を持ち寄りこの時期に交渉を行っていますが、昨年は文書回答のみ、今年も感染拡大のため、文書回答とオンラインでの交渉となりました。冒頭、十勝議員団を代表し稲葉市議が感染拡大の中、交渉の場を設けたことへのお礼を述べながら、３３項目の要望の実現を求めました。

　稲葉市議は「４月から連休まで小康状態が続いていた新型コロナが感染爆発の状態になっている。きめ細やかな対策を行うためにも自治体別の感染者数の公表が必要。連日感染者数の公表はあるが、回復者数が公表されていない。確保病床に対する入院者数並びに重症者数も日々公表する必要がある。また、ワクチン接種の予約が行われているが混乱しており、供給のロードマップの公表を」と求めました。

「ＰＣＲ検査の拡充、保健所の増設と機能強化」
感染症病棟の確保、公契約条例の制定など

　新型コロナ感染対策では、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、中小業者の休業補償と医療機関の減収補填について、道の責任で実施することを求めました。新型コロナ対策の最前線でたたかっている保健所ですが、この広い十勝に１か所しかありません。道内でも６つの３次医療圏で十勝以外は３～１２か所と十勝の１カ所は異常。増設と同時にトレーサーや認定看護師など必要な職員の増加など体制強化を求めました。

　国立療養所帯広病院には全道唯一の精神科感染病棟がありましたが、現在閉鎖中。医師の確保含め、再開を求めました。地域経済の活性化のため、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度を道として実施することを求めました。

　そのほかに・十勝医療圏の病床削減反対・駆け込みシェルターへの助成拡大・介護・福祉人材の確保・加齢による難聴者への補聴器購入の補助・泊原発再稼働の中止・地域自然エネルギー基本条例の制定・ＪＲ根室本線の早期復旧・高校のトイレに生理用品の設置を・３５人学級の早期実現・子どもの医療費助成の拡大、等求めました。

「全道的な感染拡大は、鈴木知事の責任」～帯広市議会臨時会

 新型コロナ　連休から２週間で３倍　十勝は２０倍
「コロナ封じ込め」はワクチン、検査、補償

市議会議審で稲葉市議

　帯広市議会臨時会が５月２０日開かれ、議案審査特別委員会で稲葉市議は「拡大するコロナ禍を戦略目標をもって封じ込める必要がある」と質疑を行いました。

　連休前に道内の新規感染者でステージ５を超えていたのは、札幌だけ。帯広・十勝は６人だったものが、連休後２週間で全道は３倍、十勝は２０倍と全道に広がりました。稲葉市議は「コロナ封じ込めと言う戦略目標を明確にし、ワクチン、検査、補償を一体的に進める必要がある」と強調。ＰＣＲ検査について「感染を止めるには、無症状の感染者を検査で保護するしかない。十勝は感染者の少なかった３月、４月と全道一の検査を行っていたが、感染者が激増してきた５月に入り検査数が減ってきている。保健所と連携を強化し、抜本的拡大をすべき。今回の補正の高齢者施設の検査は、すべての施設で頻回・定期に行えるように」と求めました。

「ワクチンの安全・迅速な接種のための工程を」
国はワクチンの安定供給と自治体支援を

　帯広市では、２４日から７５歳以上の高齢者に接種券を送付し２５日から受付を開始。すでに医療従事者９５００人に対するワクチン接種が３月７日から始まり、施設に入所している高齢者など５７５０人への接種が４月２６日から始まっていますが、その進捗状況を質すと、「医療従事者への接種は６月１日までに終わる予定で、施設の高齢者の接種は、６６８人終わり予定通り進んでいる」と答弁がありました。

　稲葉市議は「各地でワクチン予約の混乱が起こっているが、その最大の原因は、国からのワクチンの供給が遅れており、正確な供給量と配送時期のロードマップが示されていないことにある。国に求め市民に正確な情報を提供することが、混乱回避の方策」と求めました。

「事業者への十分かつ必要な補償と周知を」

　緊急事態宣言の経済的影響は、すべての中小企業家・個人事業主に深刻な打撃となっています。帯広市は緊急事態宣言発出に際し、飲食店を訪問し時短の要請を行いましたが「中小事業者の生の声を聴きとり、次の補正予算に生かすチャンス。時短などの支援策が複雑でわかりにくい。解り易く周知すべき」と求めたところ、一覧にしてホームページにアップされました。